シングルシニアが、もしもの場合に使える制度・サービスまとめ

※自治体ごとに名称や運用が違うことがあります。まずは最寄りの地域包括支援センターか市区町村窓口が入口。私はここから当たるのが一番ラクでした。地域包括は「どこに相談したらいいか分からない」を受け止める場所です。厚生労働省+1

1) ワンストップの相談窓口

制度/窓口	だれ向け	何をしてくれる	目安費用/自己負担	どこにある
地域包括支援センター	おおむね65歳以上と家族	介護・医療・見守り・権利擁護の総合相談、関係機関につなぐ	相談は原則無料	各市区町村（保健師・社福・主任ケアマネが配置）厚生労働省+1

メニュー	中身（ざっくり）	お金の目安（自己負担）	メモ
デイサービス（通所介護）/ 認知症対応型通所介護	入浴・食事・リハ・レクなど。送迎あり。	要介護度・時間によるが1回あたり千円前後〜（食費・おむつ等は別途）	料金は自治体・事業所で幅あり。詳細はケアマネ経由で見積り。介護検索
福祉用具貸与/購入	ベッド・車いす・手すり・歩行器などをレンタル、入浴補助用具などは購入対象	負担は1〜3割（品目・要介護度で算定可否あり）	軽度（要支援〜要介護1）は使える品目が限定。品目の定義は厚労省告示。厚生労働省+1
住宅改修（手すり・段差解消・扉の取り替え等）	在宅を続けるための小規模改修を給付	生涯20万円が限度（給付は原則9割＝上限18万円。所得で8割/7割の場合あり）	工事前に申請・理由書が必要（やむを得ない場合は事後申請可）。複数回申請OK。厚生労働省+1
高額介護サービス費	1ヶ月の介護保険サービス自己負担が一定額を超えた分を払い戻し	一般的所得の上限月44,400円（世帯）。低所得は24,600円段階など	医療の「高額療養費」の介護版。詳細は負担区分により異なる。厚生労働省+1

体が動かなくなっても「家の中だけなら用具で凌ぐ」は、住宅改修＋用具レンタルの組み合わせが現実的。私は手すり・段差解消を最優先メモに入れています。厚生労働省

制度	できること	こんな時に	入口
成年後見制度（法定後見/任意後見）	財産管理・各種契約・施設入退所手続など、判断能力が不十分な人を法律面で支える	認知症等で判断が難しくなった/将来に備えたい	家裁申立（法定）/ 元気なうちに公正証書で契約（任意）。登記制度あり。法務省+1

私は「重度になったらどうするか」の白紙委任は避けたい派。任意後見の検討と、最低限の連絡網（息子・主治医・包括）の紙メモを冷蔵庫裏にテープ留めしておく予定。厚生労働省

仕組み	ポイント
介護の自己負担の天井＝高額介護サービス費（世帯上限あり）	44,400円/月（一般的所得の目安）。低所得段階は24,600円など区分で軽減。厚生労働省+1
施設の食費・居住費の負担軽減（負担限度額認定）	一定所得以下なら、施設入所時の食費・居住費が減額される仕組み（※自治体で要確認）。介護検索
住宅改修の上限と給付率	生涯20万円・給付9割（所得で8/7割）。早めに計画した方が無駄がない。厚生労働省

サービス	中身	入口
見守り・緊急通報	緊急ボタン・定期見守り・配食見守りなど、自治体メニュー多数	市区町村/地域包括（自治体事業として実施例多い）厚生労働省
買い物支援	移動販売、代行、デイ利用時の買い物支援など	地域包括→地域のNPO・事業者へつなぎ。厚生労働省
認知症初期支援	初期集中支援チーム、認知症カフェなど	地域包括が起点（自治体で名称・窓口が異なる）厚生労働省

私見：脳がしっかりしていればネット購入でしのげるのは事実。ただ、発熱や急変時は「緊急通報」や近所の連絡先を紙で残すのが安心。まずは包括に“メンバー登録”のつもりで相談しておくと後が速いです。厚生労働省

項目	めやす
デイサービス自己負担	1回あたり千円前後〜（要介護度・時間・加算で変動／食費等は別）介護検索
在宅の福祉用具	レンタル・購入とも自己負担1〜3割（品目要件あり）厚生労働省
住宅改修	生涯20万円までの工事に給付（原則9割給付＝上限18万円）。申請が必要。厚生労働省
介護自己負担の月上限	一般的所得は44,400円/月、低所得段階は24,600円など（区分で異なる）厚生労働省+1

施設費用は幅が大きいのでここでは割愛。私の方針的にも「最後まで在宅に寄せる」想定で、天井（高額介護）・住まい改修・用具の3点をまず押さえています。厚生労働省+1