※自治体ごとに名称や運用が違うことがあります。まずは最寄りの地域包括支援センターか市区町村窓口が入口。私はここから当たるのが一番ラクでした。地域包括は「どこに相談したらいいか分からない」を受け止める場所です。厚生労働省+1
1) ワンストップの相談窓口
| 制度/窓口 | だれ向け | 何をしてくれる | 目安費用/自己負担 | どこにある |
|---|---|---|---|---|
| 地域包括支援センター | おおむね65歳以上と家族 | 介護・医療・見守り・権利擁護の総合相談、関係機関につなぐ | 相談は原則無料 | 各市区町村（保健師・社福・主任ケアマネが配置）厚生労働省+1 |
2) 介護保険で使える代表メニュー（在宅を続ける前提）
| メニュー | 中身（ざっくり） | お金の目安（自己負担） | メモ |
|---|---|---|---|
| デイサービス（通所介護）/ 認知症対応型通所介護 | 入浴・食事・リハ・レクなど。送迎あり。 | 要介護度・時間によるが1回あたり千円前後〜（食費・おむつ等は別途） | 料金は自治体・事業所で幅あり。詳細はケアマネ経由で見積り。介護検索 |
| 福祉用具貸与/購入 | ベッド・車いす・手すり・歩行器などをレンタル、入浴補助用具などは購入対象 | 負担は1〜3割（品目・要介護度で算定可否あり） | 軽度（要支援〜要介護1）は使える品目が限定。品目の定義は厚労省告示。厚生労働省+1 |
| 住宅改修（手すり・段差解消・扉の取り替え等） | 在宅を続けるための小規模改修を給付 | 生涯20万円が限度（給付は原則9割＝上限18万円。所得で8割/7割の場合あり） | 工事前に申請・理由書が必要（やむを得ない場合は事後申請可）。複数回申請OK。厚生労働省+1 |
| 高額介護サービス費 | 1ヶ月の介護保険サービス自己負担が一定額を超えた分を払い戻し | 一般的所得の上限月44,400円（世帯）。低所得は24,600円段階など | 医療の「高額療養費」の介護版。詳細は負担区分により異なる。厚生労働省+1 |
体が動かなくなっても「家の中だけなら用具で凌ぐ」は、住宅改修＋用具レンタルの組み合わせが現実的。私は手すり・段差解消を最優先メモに入れています。厚生労働省
3) 「判断力が落ちた時」への備え（お金・手続きの代行系）
| 制度 | できること | こんな時に | 入口 |
|---|---|---|---|
| 成年後見制度（法定後見/任意後見） | 財産管理・各種契約・施設入退所手続など、判断能力が不十分な人を法律面で支える | 認知症等で判断が難しくなった/将来に備えたい | 家裁申立（法定）/ 元気なうちに公正証書で契約（任意） 。登記制度あり。法務省+1 |
私は「重度になったらどうするか」の白紙委任は避けたい派。任意後見の検討と、最低限の連絡網（息子・主治医・包括）の紙メモを冷蔵庫裏にテープ留めしておく予定。厚生労働省
4) 生活費が厳しい時の“天井・底支え”
5) 「買い物・見守り・認知症の初期支援」まわり（在宅継続の細かい支え）
私見：脳がしっかりしていればネット購入でしのげるのは事実。ただ、発熱や急変時は「緊急通報」や近所の連絡先を紙で残すのが安心。まずは包括に“メンバー登録”のつもりで相談しておくと後が速いです。厚生労働省
6) 金額めやす早見（ざっくり）
施設費用は幅が大きいのでここでは割愛。私の方針的にも「最後まで在宅に寄せる」想定で、天井（高額介護）・住まい改修・用具の3点をまず押さえています。厚生労働省+1
まとめ（私の立ち位置）
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私は入院・施設は最終手段。まず在宅で「這ってでも」生きる準備をする。
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実務は「地域包括→ケアマネ→事業所」の流れに乗れば迷いにくい。
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認知が落ちた時の法的な受け皿は成年後見（任意/法定）。元気なうちに“窓口の名前”だけでもメモしておく。法務省
出典（私が確認した資料）
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厚生労働省「住宅改修の概要・支給限度：生涯20万円、原則9割給付」ほか（PDF）。厚生労働省+1
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厚生労働省「地域包括支援センターの役割・体制」資料。厚生労働省+1
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厚生労働省「福祉用具 貸与/販売の対象種目（告示）」資料。厚生労働省
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厚生労働省「高額介護サービス費の上限等（一般44,400円/低所得段階24,600円 など）」解説。厚生労働省+1
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法務省「成年後見制度（法定・任意）と登記」案内ページ。法務省+1